転勤の際の引越しについてやっておくべきこととノウハウをまとめておきますので、ぜひ皆様も参考にしてくださいね。
転勤が決まったら
まずは慌てずに以下のことを確認しましょう。
赴任日はいつなのか
まずは旦那様が赴任する日を確認しましょう。
それをもとに、家族が引っ越すタイミングを決定する必要があります。
例えば旦那様の転勤のタイミングが悪く、奥様が仕事をしていた場合に区切りが悪くやめられない場合や、
子どもの学校の学期末まで待ってから引っ越すなど、旦那様の赴任と引越しのタイミングをずらさないといけない場合もありますもんね。
会社はどこまで援助してくれるのか
異動命令は会社の都合ですから、引越し等にかかる費用はだいたい会社が持ってくれるはずです。
引越し費用、移転先の敷金礼金、家賃（もしくは家賃の一部）、移動費、転校・転園などが発生する場合の新しい学校の用品代、等が考えられます。
何の費用がどれだけ援助されるかは、ご主人にしっかり確認してもらうようにしましょう。
夫を単身赴任させるか、家族で転住するか
とても大事なポイントです。この点については、家族でよく話し合いましょう。
会社にもよりますが基本的には家族ごと赴任先に行くのが主流といえます。
ただし、子どもの進学や、家族の育児介護、又は現在の住居が持家の場合は家族ごとの転住を避けられる場合がありますので家族にとって良い選択をして下さい。
赴任先にもよりますが子供が転校するということは親にとっても子供にとっても心理的には少なからず負担はあります。
ぜひお子様にもご意見を聞いてみてください。
もし持家の場合で、住宅ローンの関係で賃貸に出せない！という方は、
転勤の場合はそれが証明できれば賃貸に出せるケースがありますので、借り入れている銀行に問い合わせてみましょう。
持家を貸しに出せれば住宅ローンは他人が払ってくれるようなものなので、家計的にはメリットがあります。
ただし、赴任が終わって地元に帰ってきた時に居住者がいるとすんなり元の家に入ることができないリスクもありますので、
転勤の期間がある程度見えている場合は期間限定で賃貸に出すという方法もあります。
転居先を決める
住む家ですが、社宅など会社によっては転居先をあらかじめ用意してくれるところもありますが、無い場合は自ら探さないといけません。
旦那様は引継ぎ等でどたばたしているでしょうから、ここが奥様の力の発揮どころ。
家を探される時は女性の意見に強く左右される場合がありますのでなるべくなら奥様が物件を何件か選んでご主人と相談されるといいかと思います。
物件選びには以下のポイントに気をつけましょう。
・駅までの距離（徒歩で行けるのか、バスや車が必要か）
・会社までの距離
・物件まわりの治安（夜に暗すぎやしないか、コンビニが近くにあるか）
・病院が近くにあるか
・学校や幼稚園、保育園が通いやすい場所にあるか
もし赴任期間が数年だとしても、住宅環境によりストレスが発生する可能性も考えられます。
見知らぬ土地で小さな子を連れて暮らす場所が治安の不安があったら「快適」とは言えないんじゃないでしょうか。
できるようであれば現地下見は必ずしましょう。
赴任先があまりにも遠くて下見になかなか行けない場合もグーグルストリートビューで周りを確認してみたり、
不動産屋さんとコンタクトを取り地域の情報の収集をしてみるのもいいかもしれませんね。
引っ越す日が決まったら
家族の引越し日が決まったら、まずは早急に引越会社に見積もりをとりましょう。
会社側から特に指定がない場合は複数の業者から相見積もりを取ることをお勧めします。
大手だから安心、というわけでも安いからガサツ、というわけでもないので相見積もりを取って、レスポンスが早くて誠実な会社を選ぶと良いと思います。
会社から引越し代が全額出るかどうかも大きなポイントです。
引越し代が全額出る場合は、荷造りも含めてすべてお任せするプランのある会社を選択すると、荷造り、荷ほどきの時間も使うことがなく、楽できるのでお勧めです。
また、だいたい転勤が決定される時期はどこの会社も転勤者が出ますので引越し会社も予約で一杯な状況となります。（配送トラックが足りない状況になります）
特に３月の最終土日はもっとも混みます。融通が一切利かない恐れもあるのでご注意を。
引越し転居に関する必要な手続きチェックリスト
転居して住所が変更になった場合、主に以下の手続きが必要になります。
市区町村が変る引っ越しの場合は届け出がたくさん！！チェックリストにして確認しておきましょう。
おうち関係
・電気、ガス、水道、の解約と新規手続き
・NHK・固定電話の移転、新設手続き
・生命保険、損害保険
・クレジットカードの住所変更
・インターネット回線の解約、新規契約等
役所関係
・転出届（住民票）
・転入届（住民票）
・印鑑登録
・国民健康保険
・国民年金
・こどもの学校関係の転校手続き
・児童手当の手続き
・保健所の手続き
・母子手帳の手続き
自動車関係
・運転免許証
・自動車（ナンバープレート・車庫証明等）
その他
・銀行（住所変更・あるいは口座移動）
・不動産登記の住所変更手続き（所有物件がある場合）
・株式証券会社の住所変更の手続き
・火災保険、地震保険の手続き
・生命保険、がん保険の住所変更手続き
・郵便転居通知手続き（兼、転送依頼）
配偶者の会社への連絡
・身上変更届（会社へ）
ざっと羅列してみましたが住所変更などは、それぞれの会社にすれば良いので、主にやるべきことについて忘れがちなポイントを重点的に説明していきます。
住民登録について
転出届を引越し元の役所に、引越し後は転入届を速やかに引っ越し先の役所に提出しましょう。
単身赴任で世帯が分かれる場合は世帯変更届も必要です。
法律（住民基本台帳法）では、
転入をしたものは転入した日から１４日以内に市町村長に届出なければならない。と定められております。
上記に該当しない方は引越し後はすぐに役所に行き転入届を出す、と覚えておきましょう。
印鑑登録について
住所変更が同一市区町村の場合は手続きが発生しません。ただ転勤となると同区内ということはないと思うので、ほぼほぼ発生すると思っておいてください。
市区町村外の場合は発生しますので。
旧住所地に転出届を提出すると、自動的に廃止されますので印鑑証明書が早急に必要な方は、
新住所にて転入届と共に新規に印鑑登録の手続きを行ってください。
電気、水道、ガスについて
電気、水道、ガスなどのインフラ系は、賃貸のマンション等であれば場合によっては退去や入居のタイミングで手続きを必要としないこともあります。
一度管理会社に確認をしてみてください。個人でする必要がある場合は、引越し元と先の各種事業者に個別で連絡が必要です。
ちなみにガスについては住む家によって『都市ガス』もしくは『プロパンガス』の2種類に分かれます。
契約前に、住宅で使用するガスの種類を確認し、『プロパンガス』の場合は、地域相場を確認しましょう。
プロパンガスは値段が流動的なので事前確認し、後々トラブルになるのを防ぎましょう。
固定電話の移転、新設手続き
引越しが決まったら加入している通信事業者に連絡しましょう。
050で始まる番号を利用している場合は引っ越しても電話番号が変わりませんが、
03や06などから始まる番号を利用している場合、遠方に引っ越すと基本的には電話番号が変わります。
同一市区町村内での引越しの場合、同じ番号を使えることが多いですので、利用会社に連絡して確認しましょう。
まぁでもこちらも同一区内での転勤は考えにくいので常に電話は意識をしておきましょう。
固定電話をもっていない方も多いかと思いますが、インターネット回線が電話会社のものだったりするので、よく確認して下さい。
火災保険・地震保険の手続き
現在の住居の加入している保険会社へ連絡し保険契約に関わる変更手続きをします。
この手続きがないと保険金が支払われないことがあるので注意！
郵便物転送届
意外と忘れてしまうのですが、郵便物の転送届けを出しておきましょう。
手続きはとても簡単にできます。
以前の住所に送られたままですと、困ること多数！たとえば何かの支払いとか、お知らせとか。
住所が存在する限り以前の住所だろうが届けられてしまうので送った側も届いたものだと思ってしまいますよ。
引越しに関する手続きスケジュール！！
手続きに関するだいたいの目安をまとめてみましたのでご参考下さい。
【約１週間前まで】
・住民票移動、転出届
・国民健康保険、国民年金
・乳児医療、児童手当
・印鑑登録
・銀行等へ届出
・NHK
【３～４日前】
・郵便転送届
・水道、ガス、電気料金の申込
・ペット関連（印鑑、旧鑑札、予防接種済書の提出）
・新聞などの精算
・転校関連
【引越し後】
・住民票移動
・転入届
・国民健康保険、国民年金
・乳児医療、児童手当
・運転免許証の住所変更
・自動車関連
・ペット（予防接種済書を保健所に持参）
・転居先の挨拶状、案内状の送付
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配偶者側の仕事はどうする？
共働きが当たり前となってきている昨今。
配偶者の方も仕事を持っていることは珍しくありません。
そんな中、旦那様（奥様）の転勤が言い渡された場合、自分の仕事はどうなってしまうのか？
考えられる方法は２つあります
①お互い、そのまま仕事を続ける
片方が転勤になっても、お互いそのまま仕事を続けるということはつまり「単身赴任」を意味しています。
古い体質の日本企業なんかですと、転勤は家族での移動が前提となっていますが配偶者が仕事に就いていると、単身赴任の要件を満たしている場合があります。
こちらはよく会社の方にご相談下さい。要件を満たしていない場合は、「勝手に単身赴任を選んだ」ということで様々な補助がされない可能性があります。
もし会社にいくつか支店があって、今回の転勤先の近くに会社の支店があるならば異動願いを出してみるのも手です。
②仕事を辞める
片方が転勤になってしまったら、配偶者としては仕事は続けたいものの、仕事を辞める。という選択肢です。
もちろんせっかく就いた職を手放すのは悔しいし、辛いことと思います。「家族は同じ屋根の下に」という思いとの間に葛藤することと思います。
単身赴任として夫（妻）のみ転勤先に行く方が良いのか、子供の学校のことや経済的な視点からもよく家族と話し合って下さい。
首都圏であればとりあえず派遣という働き方もある
仕事を辞めるだの、家族別居で仕事を続けるだの、そんな勝手なこと言わないでよ！って思いますよね。
でも仕方ありません。そのリスクと引き替えに若干の高給を得ているのですから。
とはいえ、何も絶望することもありません。仕事を転勤先の地で新たに探すという選択肢もあります。
転勤先が首都圏の場合、派遣の事務職は結構求人があります。
派遣であれば約3ヶ月単位での契約更新ですので次にまた転勤になった時にも比較的辞めやすい状況にあります。
転勤先が東京、神奈川、大阪などの首都圏である場合は一度転勤先の求人状況を確認してみて下さい。
まずはやはり大手のリクルートスタッフィングが案件も多くておすすめです。
派遣登録はリクルートスタッフィングへ
しかも転勤が理由であればネガティブになりがちな退職理由も、何も後ろめたさも無く面接で説明することができます。
そして職歴に関してもネガティブになりがちな派遣社員の経歴も、次に（例えばもとの勤務地に戻った時など）に説明がしやすいです。
ある意味、仕事を辞めたくて仕方無い方にとっては今の会社を退職する大チャンス！！（笑）
面接官も「そりゃ仕方ないよね！」って思うような大義名分のある退職理由はそうそうありません。
まとめ
急な転勤の話が出てきて焦りますよね。
基本的には「行き先と引越し日が決まったら出来ること」がほとんどですので、まずはこの2点を先に決めてしまい、
引越し業者を決めたら、あとは一つ一つを忘れないように紙にでも書き出してチェックしていくと漏れがなく対応出来ると思います。
私は何回も夫の転勤で引越してきましたが、新しいところでの生活は何度経験しても最初は慣れないもので当初は不安いっぱいでした。
ですが、その土地で知り合いが出来たり、お気に入りのお店が見つかったりと、今思い返すと良い事の方が多かったと感じています。
また住んでいた所を離れるからこそ知るその土地の良さというのもあり、昔を懐かしむ事も楽しみのひとつですのでこれも人生の醍醐味のひとつとしてあまりネガティブにならずに是非楽しんでみて欲しいと思います。
転勤族の奥様方のすてきな転勤ライフが送れることを祈っております。
それではまた。
・会社はどこまで援助をしてくれるのか
・夫を単身赴任させるか、家族で転住するか